生活費が足りない場合の対処法8選!生活が苦しいときのNG行為も解説

生活費が足りない場合の対処法

「生活費が足りなくて、食費を切り詰めている」「クレジットカード払いの支払いが、毎月厳しい」という方もいらっしゃるのではないでしょうか。

生活費が足りなくて毎月支払いに怯える生活から、なんとか抜け出したいですよね。

結論から言いますと、生活費が足りない場合の対処法は以下の通りです。

  • 不要品を売る
  • お金を借りる
  • 日払いバイトをする
  • 家計を見直す
  • ローン返済額を減額する
  • 安定した収入が得られる副業を始める
  • 税金の減免を受ける
  • 公的制度を利用する

この記事では「生活費が足りない場合の対処法」や「生活が苦しいときにやってはいけないNG行為」を紹介します。

最後まで読んでいただければ、「生活費が足りなくて苦しい状態から抜け出すために、今できること」がわかるはずです。
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生活費が足りない状況の陥りやすい原因

生活費が足りない状況から脱するには、「なぜ生活費が足りないのか」を知る必要があります。

原因によって、適切な対処法が変わるからです。

「生活費が足りない」「生活が苦しい」という状況に陥る原因としては、以下のようなものが考えられます。

  • 急な出費が発生した
  • 固定費が高い
  • 浪費が多い
  • 収入が減ってしまった

原因について詳しくみていきましょう。

急な出費が発生した

まずは「急な出費のせいで生活費が足りなくなっている」という状況です。

例えば以下のようなケースが考えられます。

  • 急に入院
  • 手術することになり、高額な医療費がかかった
  • 友人の結婚式が続いて、ご祝儀をたくさん出した
  • 洗濯機や冷蔵庫などの大型家電が壊れて、急遽買い替えた
  • 車検の費用が予想していたより高かった

短期的に大きな出費が重なると、生活費が足りなくなることもあります。

「普段は問題なく生活しているけれど、緊急事態として生活費が足りない」というパターンですね。

予備費として貯金している場合は、貯金を切り崩して対応できます。

しかし「予備費がない」「貯金では足りない」という場合は、「お金を借りる」「副業をする」などの手立てを考える必要があります。

固定費が高い

固定費が高くて生活費が足りなくなっている可能性もあります。

固定費とは、定期的に決まった金額で支出する費用のことです。

家計における固定費には、以下のような費用があります。

  • 住居費(家賃、住宅ローンの返済)
  • 水道光熱費
  • 通信費(スマホ、ネットなど)
  • 保険料
  • 車の維持費(メンテナンス費用、自動車ローンの返済)
  • 各種サブスクの費用

「住居費」「保険料」「車の維持費」などは金額が大きいため、固定費が高いと生活費が足りない状態は続きます。

また住宅ローンや自動車ローンを「毎月払えるギリギリの額」で組んでいると、急な出費や収入減が発生したときの対応も難しくなります。

生活費が足りなくて節約を始めるなら、まずは固定費を見直しましょう。

浪費が多い

生活費が足りない原因としては「浪費」も挙げられます。

浪費しすぎると生活費に回すお金が無くなってしまうからです。

浪費とは「必要だから」ではなく、「欲しいから」「なんとなく」で使ってしまうお金のことです。

例えば「外食費や遊興費が多い」「ついついコンビニでコーヒーやお菓子を買ってしまい、月単位で見ると大きな金額になっている」という方もいるのではないでしょうか。

娯楽や交際は楽しいですし大切ですが、お金をかけすぎると生活費を圧迫します。

浪費を減らすためには、モノを買ったり交際費を使ったりするときに「モノや交流が自分にとって必要なのか」を考えることが必要です。

例えば「新型スマホ」を買ったとして、「仕事や生活を効率よくするため必要」なら浪費ではありませんが、「見栄や衝動買い」なら浪費といえるので注意してください。

収入が減ってしまった

収入の減少も、生活費が足りなくなる原因のひとつです。

収入が減ったのに、収入が減る前と同額の生活費が必要な場合、収支のバランスが崩れて、生活が苦しくなるのは当然です。

以下に、収入減少が考えられる原因を挙げてみました。

  • 失業
  • 勤務先の経営状態悪化による給料・ボーナス減
  • シフト減
  • 産休・育休
  • 離婚

収入減は、ライフステージや社会情勢の変化によって影響を受ける傾向にあります。

また、働き方改革などで残業が禁止されたり減ったりして、残業手当が以前ほど出なくなり収入減につながることもあるでしょう。

予見できることもあれば、予測が難しいこともあるため、不測の事態に備えた準備を始めてみてはいかがでしょうか。

生活費が足りない場合の対処法8選

一時的にお金が足りないのか、継続的にお金が足りないのかで対処法はかわってきます。

以下は、それぞれのお金が足りない場合の対処法です。

一時的にお金が足りない場合 ・不要品を売る
・お金を借りる
・日払いバイトをする
継続的にお金が足りない場合 ・家計を見直す
・ローン返済額を減額する
・安定した収入が得られる副業を始める
・税金の減免を受ける
・公的制度を利用する

順番に解説するので、状況に合わせてチェックしてみてください。

一時的にお金が足りない場合の対処法3つ

一時的にお金が足りない場合の対処法は以下の3つです。

  • 不用品を売る
  • お金を借りる
  • 日払いバイトをする

「今月さえ乗り切れれば問題ない」という場合、お金をつくることで解決できるでしょう。

急な出費や緊急事態で一時的にピンチな人は、ぜひ参考にしてみてください。

不要品を売る

一時的に生活費が足りないなら、「家にある不要品を売る」という方法があります。

不要品を売れば現金が手に入るからですね。

例えば「着なくなった服」「時計やアクセサリー」「家電・スマホ」などが売れます。

売る場所は主に「リサイクルショップ」「フリマアプリ」です。

リサイクルショップだとすぐ買い取ってもらえますが、買い取り価格が低めになります。

一方フリマアプリだと高額で売れる可能性もありますが、売りたいときにすぐ売れるとは限りません。

まずはフリマアプリに出品、様子をみて売れそうになければリサイクルショップに持ち込むのがよいでしょう。

大型家具・家電など配送が難しいものを売りたい場合は、掲示板アプリなどで「家まで引き取りに来てくれる取引相手」を探すのがおすすめです。

ただし、不要品によっては生活費を補えない可能性もありますし、手放すモノには限りがあるので、何度も使える対処法でないことは理解しておいてください。

お金を借りる

お金を借りるのも、急な出費などで一時的に生活費が足りないときの対処法のひとつです。

急な出費でお金が足りないだけなら、給料やボーナスが入れば無理なく返済できるからですね。

お金を借りる方法としては以下のようなものがあります。

  • カードローン
  • クレジットカードのキャッシング
  • 家族・友人に借りる

カードローンやキャッシングならすぐお金を借りられるので、「今すぐ現金が必要」というときに役立ちます。

また「初めて利用する場合は無利息期間あり」という、以下のようなカードローンもあります。

会社名 条件 無利息期間
プロミス 新規契約者・メールアドレスの登録・WEB明細利用 初回借入翌日から30日間
アイフル 新規契約者・無担保キャッシングローン(※) はじめての方なら最大30日間
アコム 新規契約者・無担保カードローン 契約日の翌日から30日間

※ キャッシングローン、SuLaLi、ファーストプレミアムカードローンが対象商品。その他の商品は対象外。

無利息期間内なら利息がつかず、借りた額だけ返せばよいので、利息に抵抗がある方に最適です。

「カードローンやキャッシングを利用するのは、どうしても怖い」という方は、友人や家族などに事情を説明し、お金を貸してもらえるかお願いしてみる方法があります。

親しい間柄の人に借りる場合でも、トラブルのもとにならないよう「借りた金額を記録する」「約束した日までに返す」「何度も借りない」などのマナーは守ってください。

日払いバイトをする

日払いバイトで足りない生活費を稼ぐ対処法も、一時的に生活費が足りない人におすすめです。

日払いなら働いたその日にお金が手に入るため、生活費をすぐ補えます。

身の回りの物を売ったりお金を借りたりするのではなく、働いて稼ぐ方法なので、「売れなかったらどうしよう」「返済できるか不安」といったリスクを考えなくていいメリットも。

スキマバイトアプリの「Timee(タイミー)」なら、履歴書なしですぐ働けて即日報酬が入金されるので、生活費がピンチな人は活用してみてください。

他にも求人サイトをチェックしたり、日払いに対応している派遣会社へ登録して探す方法があります。

ただし社会人の場合、勤務先によってはバイトを禁止していることもあるので、必ず「就業規則」を確認してください。

継続的にお金が足りない場合の対処法5つ

継続的にお金が足りない場合の対処法は以下の5つです。

  • 家計を見直す
  • ローン返済額を減額する
  • 安定した収入が得られる副業を始める
  • 税金の減免を受ける
  • 公的制度を利用する

「常に生活費が足りない状態」なら、収支のバランスを確認したり、公的機関などに相談して解決する必要があります。

何かしらの理由で働けなかったり、収入減が続いている人は、ぜひ参考にしてみてください。

家計を見直す

「毎月生活費が足りない」という方は、家計を見直してみましょう。

固定費が高かったり浪費が多かったりして、生活費が足りなくなっているかもしれません。

以下の項目に思い当たることはないでしょうか。

  • 自炊が少なく、外食が多い
  • 趣味にお金を使いすぎている
  • 通信費が高い
  • 利用していないサブスクを契約したまま
  • 家賃が収入の1/3以上

例えば毎食コンビニや外食で済ませている方が自炊すれば、かなりの節約効果が見込めます。

また「家賃」「通信費(スマホやネット代)」「動画配信などのサブスク」といった固定費を見直すのも、節約効果が大きいです。

まずは家計の収支を把握するために、家計簿をつけてみるといいでしょう。

クレジットカードや電子マネーなど、キャッシュレス決済を利用しているなら、連携できる「家計簿アプリ」の活用がおすすめです。

管理もしやすく手書きのような手間がかからないメリットもあります。

家計簿をつけても収支の把握ができず、家計を見直せない人は、お金のプロでもあるファイナンシャルプランナーへ相談してみてはいかがでしょうか。

ローン返済額を減額する

固定費のうちローン返済額が大きくて生活費が足りなくなっている場合には、毎月のローン返済額を減らす方法もあります。

固定費であるローン返済額が減れば、生活費に回せるお金が増えるからです。

ローンには次のような種類があります。

  • 住宅ローン
  • 自動車ローン
  • 教育ローン
  • フリーローンなど

「ボーナス払いを設定していたけれど、会社の業績不振でボーナスがなくなった」などの場合には、ボーナス返済の設定だけを変更することもできるので、金融機関に相談してみてください。

ただし、毎月の返済額を減らすと返済期間が長くなり、長期間にわたって利息が発生するため、返済総額が増えてしまうことには注意しましょう。

なお金利の低いローンに借り換えると返済総額を減らす効果が見込めます。

毎月の支払いを減らす効果はあまりありませんが、長期的な視点で負担軽減したい方には「金利が安いローンへの借り換え」もおすすめです。

とくに元金が大きく、長期にわたって返済しなくてはいけない住宅ローンを借り換える人は多いです。

固定金利型の住宅ローンを契約しているなら、変動金利型に乗りかえるなど、金利上昇リスクなども考慮したうえで、借り換えを検討してみてはいかがでしょうか。

希望通りに減額できるとは限りませんが、ローンが負担になっているならまずはローン契約している金融機関や、専門家などに相談してみてください。

安定した収入が得られる副業を始める

毎月生活費が足りない状況に陥っているなら、安定した収入が得られる副業を始めてみてはいかがでしょうか。

副業による収入で生活費の不足分を補えれば、生活費が足りない状況を解消できるからですね。

ポイントは安定収入を得ること。

不安定な収入だと生活費が足りない月も出てくるので、副業選びは慎重に行ってください。

毎月決まった曜日・時間のシフトに入れるアルバイトや、時間と場所を選ばずできるクラウドソーシングなどを使ったリモートワークなら、本業に忙しい方も都合がつけやすく安定的に働けるでしょう。

副業禁止の会社の場合、上司などに事情を説明して、副業を許可してもらえるよう交渉するのもひとつの方法です。

本業の会社が副業OKなら、ぜひ副業を検討してみてください。

税金の減免を受ける

失業や大幅に収入が減って生活費が足りない人は、「住民税」「国民健康保険税(国民健康保険料)」「国民年金保険料」の減免を受けましょう。

税金や保険料の支払いが減ることで、他の生活費にお金を回せるからですね。

前年の所得をもとに計算される「住民税」や「国民健康保険料」は、今年度の収入が減ってしまうと納付が厳しくなることもあるため、減免制度が設けられています。

また「国民年金保険料」には、経済的に納付が困難な人を対象にした、「国民年金保険料免除・納付猶予制度」があります。

いずれも自動で減免にはならないため、自身で申請手続きを行ってください。(※生活保護を受けている場合は申請不要)

申請先や相談窓口は以下のとおりです。

住民税 お住いの自治体の市税事務所
国民健康保険料
  • 市町村国保:お住いの自治体の国民健康保険窓口
  • 国民健康保険組合:加入している国民健康保険組合、または各都道府県の窓口
国民年金保険料

「減免申請は嫌がられそう」と尻込みする方もいますが、「払う意思があるのにどうしても払えない人」が追い返されるようなことはないので、安心して申請・問い合わせするといいでしょう。

災害時には、上記以外にも「固定資産税」などの減免制度が設けられることも。

被災によって生活費の足りない状態が続いている方は、お住いの自治体に問い合わせてください。

公的制度を利用する

収入減などで毎月の生活費が足りなくて生活に困窮している場合は、公的制度の利用を検討しましょう。

国や自治体には、「生活困窮者向けの貸付制度」や「給付金制度」があるからです。

「相談に行くのが恥ずかしい」と感じる方もいますが、生活に困るのは誰にでも起こりえることで、恥ずかしいことではありません。

生活費が足りないときに利用できる公的制度を紹介するので、自身が対象の制度はないか確認してみてください。

生活福祉金貸付制度

収入が少なくて生活費が足りないなら、生活福祉金貸付制度を利用するといいでしょう。

「低所得者」「高齢者」「障害者」世帯を対象とした制度で、さまざまな種類の資金が用意されています。

以下は生活福祉資金の種類一覧です。

総合支援資金 生活支援費、住宅入居費、一時生活再建費
福祉資金 福祉費、緊急小口資金
教育支援資金 教育支援費、就学支度費
不動産担保型生活資金 不動産担保型生活資金、要保護世帯向け不動産担保型生活資金

例えば「生活支援費」は、生活再建までの間に必要な生活費用を、連帯保証人ありなら無利子で、連帯保証人がいなくても「年1.5%」という低金利でお金を借ることが可能な貸付制度です。

各制度の詳細については、全国社会福祉協議会のホームページに掲載されている「福祉の資金(貸付制度)」を確認するといいでしょう。

どこからもお金を借りられなくて困っている対象世帯の方は、窓口である「社会福祉協議会」へ問い合わせてください。

母子父子寡婦福祉資金貸付制度

離婚や死別などで生活費が足りなくて生活が苦しいなら、「母子父子寡婦福祉資金貸付制度」を活用しましょう。

収入の少ない母子家庭や父子家庭といった「ひとり親世帯」でもお金が借りられる制度です。

さまざまな内容の資金が用意されており、種類によって貸付対象、内容などが異なります。

資金の種類は以下のとおりです。

  • 事業開始資金
  • 事業継続資金
  • 修学資金
  • 技能習得資金
  • 修業資金
  • 就職支度資金
  • 医療介護資金
  • 生活資金
  • 住宅資金
  • 転宅資金
  • 就学支度資金
  • 結婚資金

「限度額」「貸付期間」などに違いはあるものの、利率は保証人ありだと「無利子」、保証人なしでも「年1.0%」としているものが多いです。

離婚後の苦しい生活の立て直しや、子どもに必要なお金で困っている人は、検討してみてはいかがでしょうか。

申請や問い合わせは、最寄りの地方公共団体の福祉担当窓口となっています。

制度の詳細については、「男女共同参画局」の公式サイトをチェックしてみてください。

育児休業給付金

育休期間中に生活費が足りない場合は、育児休業給付金を申請するといいでしょう。

育児休業給付金は、給料を受け取れない育休期間の収入を補う目的で支給されます。

会社によって育休期間中の給料の取り扱いは異なりますが、一部の企業をのぞいて原則支払われることはありません。

支給要件は以下のとおり。

  • 1歳未満の子を養育するために、育児休業を取得した雇用保険の被保険者。
  • 育休前の2年間に11日以上働いた月が12ヶ月以上ある。
  • 育休中の就業日数が1ヶ月に10日以下(10日以上あるなら就業時間が80時間以下)であること。
  • 育休中に、育休前1ヶ月分の給与のうち80%以上が支払われていない。

雇用主である会社が申請を行ってくれますが、自分でハローワークに直接申し込むことも可能です。

ただし、賃金台帳など会社に用意してもらう書類などもあり、2ヶ月ごとの申請も必要なため、依頼した方が手間や負担はかからないでしょう。

支給額については次のとおりです。

支給額の計算式 休業開始時賃金日額×支給日数×67%(育休開始から181日目以降は50%)
支給上限額(※令和6年7月31日までの額)
  • 給付率67%:支給上限額 310,143円/支給下限額 55,194円
  • 給付率50%:支給上限額 231,450円/支給下限額 41,190円

不明点などがあれば、事業所の所在地を管轄する「ハローワーク」に問い合わせてください。

ほかにも「出産手当金」や「児童手当」など、産休・育休に関する助成や手当があるので、自治体の出産・育児に関する窓口などに相談してみてはいかがでしょうか。

生活保護制度

働けない上に、貯金や資産などもなくて生活が困窮している人は、生活保護の申請を行うといいでしょう。

生活保護制度とは、生活の困窮度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活の保障と自立を助けるための制度です。

生活に必要なさまざまな費用を支給してもらえるので、生活保護を受けながら生活再建が目指せます。

生活を営む上で必要な、以下の費用が支給されます。

  • 生活扶助(日常生活に必要な食費・被服費・光熱費など)
  • 住宅扶助
  • 教育扶助
  • 医療扶助
  • 介護扶助
  • 出産扶助
  • 生業扶助(就労に必要な技能修得などにかかる費用)
  • 葬祭扶助

支給額については、居住地や世帯人数によって異なります。

詳細については、お住いの自治体の「福祉事務所」に確認してみてください。

生活が苦しいときのNG行為

生活費が足りないときのNG行為を紹介します。

  • 投資やギャンブルに手を出す
  • 非正規業者から借りる
  • 慢性的にお金が足りない状態なのに、カードローン・キャッシングで借りる

順番に解説するので参考にしてみてください。

投資やギャンブルに手を出す

生活費が足りないとき、ついつい「投資」「ギャンブル」「宝くじ」での一攫千金を狙ってしまう人もいるのではないでしょうか。

しかし生活が苦しいときに投資やギャンブルに手を出すのはNGです。

そもそも投資やギャンブルは、生活費以外の「余剰資金」で行うべきものだからですね。

ネット上には「FXなら簡単だし、誰でも稼げる」「精度の高い予想で、誰でも儲けられる」といった広告も多いですが、投資やギャンブルは誰でも儲けられるものではありません。

負けを取り返そうとお金をつぎ込むうち、ますます生活が苦しくなってしまう可能性もあります。

生活費を稼ぐための投資やギャンブルは絶対にやめましょう。

非正規業者から借りる

非正規業者からお金を借りるのも、絶対にやめましょう。

非正規業者は貸金業登録をしていないいわゆる「ヤミ金」であり、違法な融資を行っているからです。

「審査なし」「簡単な身分確認のみ」で融資してくれることもありますが、利息が高すぎたり高圧的な督促を行ったりします。

SNSなどで「お金を貸します」と謳う「個人間融資」も、ヤミ金業者かもしれません。

正規業者を利用できなくても絶対にヤミ金や個人間融資は利用せず、家族や公的な融資制度を頼りましょう。

慢性的にお金が足りない状態なのに、カードローン・キャッシングで借りる

慢性的にお金が足りない状態でカードローンやキャッシングを使うのもNGです。

カードローンやキャッシングは金利が高いため、生活費のために借り続けていると、あっという間に債務総額が膨らんでしまうからですね。

またカードローンやキャッシングは借り入れがとても簡単なので、「借金している」という意識が薄れてしまうというデメリットもあります。

そのため気づかないうちに「当月の給料をすべて返済に充てても間に合わない」という状態になる人もいます。

カードローンやキャッシングは「医療費や冠婚葬祭などで一時的にお金が足りないけれど、給料やボーナスが入ったら無理なく返済できる」という場合にのみ、計画的に使いましょう。

まとめ

生活費が足りない場合には、生活費が足りなくなっている理由や状況に応じた対処法を選択しましょう。

急な出費で生活費が足りないなら、「お金を借りる」「不要品を売る」「即日払いのバイトをする」などの方法があります。

一方慢性的にお金が足りないなら、「家計を見直す」「公的支援を受ける」「ローンや税金の負担を減らす」「継続的に副業をする」などの方法をおすすめします。

生活費に困ったときにしていただきたくないことは、「ひとりで抱え込んでしまうこと」です。

誰にも相談できずひとりで悩んだ結果、非正規業者から借りたり多重債務に陥ったりするケースもあるからです。

家族や友人に相談できない場合は、社会福祉協議会や市役所で相談してみる方法もあります。

この記事が今ひとりで悩んでいる方の助けになれば幸いです。

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