出産のお金がない！出産費用を払えない場合の対処法を解説

分娩費用は基本的に保険適用外なので、出産費用は高額になります。

「出産育児一時金」などで負担は大幅に軽減されますが、入院が長引くなどして予想以上のお金が必要になり、困る人も多いです。

結論から言いますと、公的制度を活用しても出産費用が足りない場合の対処法は以下の通りです。

• 親族・家族に借りる
• クレジットカード払いにする
• カードローンやキャッシングを利用する
• 分割払いにできないか、病院に相談する

この記事では「出産にかかる費用の目安」「出産に関する公的制度」「どうしても出産費用が足りないときの対処法」を紹介します。

最後まで読んでいただければ、出産に関する経済的な悩みが軽くなるはずです。

表はスライドしてご覧いただけます

消費者金融	レイク	アコム	プロミス	SMBCモビット	アイフル
実質年率	4.5％～18.0％※9	3.0%～18.0%	4.5%～17.8%※1	3.0%～18.0%	3.0%～18.0%
審査時間	Web申込完了後、 最短15秒	最短20分※2	最短3分※2	最短30分※5	最短18分※2
融資時間	Webで最短25分※10	最短3分※2	最短即日※6	最短20分※2	最短18分※2
無利息期間	60日間※11	契約日翌日から 30日間※4	初回借入翌日から 30日間※3	なし	最大30日間※8
公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト

出産費用はいくら必要？

出産にかかる費用は、入院する施設や分娩方法によって異なります。

厚生労働省の調査によると、2021年度の出産費用（正常分娩の場合）は全国平均で473,315円でした。
（参考：厚生労働省　第155回社会保障審議会医療保険部会 資料
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001000562.pdf）

出産費用は公的保険の対象外なので、費用が高額になるのですね。

費用内訳で多くを占めているのは「入院料（11～12万円）」と「分娩料（27～28万円）」です。

また出産費用の平均値は年々高くなってきています。

以下のような場合には、さらに費用が高くなると予想されます。

• 無痛分娩を希望する
• 入院期間が長引いた

なお吸引分娩や帝王切開などの「異常分娩」の場合は、保険が適用されて3割負担となります。

そのため異常分娩も含めた出産全体の費用平均は、正常分娩の平均よりも1万円ほど低くなっています。

ただし正常分娩でも異常分娩でも高額な費用がかかることに変わりはないと認識しておくべきでしょう。

出産するまでに必要な出費は何がある？

出産するまでに必要な出費を紹介します。

• 妊婦健診の費用
• 妊娠悪阻・切迫早産での入院費用
• マタニティアイテム・ベビー用品の準備費用

妊婦健診の費用は10～15万円

出産を迎えるまでには、妊婦健康診査（妊婦健診）の費用として10～15万円程度かかります。

妊婦健診1回あたりの費用は5,000円～10,000円で、妊娠中に約14回受ける必要があるからですね。

妊婦健診は赤ちゃんと妊婦さんの健康状態を確認するための定期的な健診で、基本的に自己負担です。

内容としては、「超音波検査」「血圧測定・体重測定」「血液検査」「子宮頸がん検診」などを行います。

ただし市区町村では母子手帳交付と同時に妊婦健診の「受診券」「補助券」が配布されます。

そのため大部分は公費で負担されるので、安心してください。

妊婦健診の頻度は以下のように出産が近づくほど高くなります。

• 妊娠初期～23週まで：4週間に1回
• 妊娠24週以降：2週間に1回
• 妊娠36週以降：1週間に1回

ただし妊婦さんや赤ちゃんの状態によっては、目安より健診の回数が増えることも。

例えば「持病がある妊婦さんはリスクが高いため、健診の頻度が増える」といった例があります。

妊婦健診は妊婦さんと赤ちゃんの健康状態を確認するために重要ですので、多少自己負担額が発生しても必ず受けましょう。

妊娠悪阻・切迫早産になると入院費用がかかる

妊婦健診の結果、「妊娠悪阻（重症のつわり）や切迫早産で入院が必要」と判断されると、入院費用がかかります。

つわりも切迫早産も軽度の場合は自宅安静ですが、症状が重いと入院が必要になるからですね。

入院費用は1日あたり7,000～15,000円程度かかるため、入院期間が長くなるほど費用がかさみます。

妊娠悪阻の入院期間は1週間程度、切迫早産の場合は数日～3ヶ月程度です。

切迫早産の症状がなかなか落ち着かず長期入院することになると、かなりの出費が予想されます。

「自身やパートナーが妊娠悪阻や切迫早産で入院するかどうか」は予想しにくいものですが、費用の備えをしておくことは大切でしょう。

マタニティアイテム・ベビー用品の準備費用も必要

出産を迎えるまでには、マタニティウェアやベビー用品の購入費用も必要となります。

マタニティウェアは妊娠中に必要ですし、退院したらすぐ赤ちゃんとの生活が始められるよう、ベビー用品も事前に準備しておく必要があるからです。

マタニティウェアやベビー用品の購入費用としては10万円程度を見込んでおくとよいでしょう。

ただし「知り合いからお下がりをもらう」「中古品を買う」などの工夫をすれば、節約できます。

また最初にすべて揃えようとするとお金がかかりますし、あとから「実は必要なかった」と思うアイテムも多いです。

そのため「はじめは必要最低限だけ準備して、あとは必要に応じて買い足す」という方法をおすすめします。

出産費用の足しになる公的制度

出産費用の負担を軽減してくれる公的制度について解説します。

• 出産育児一時金
• 出産手当金
• 高額療養費制度
• 医療費控除

出産育児一時金で出産費用の大部分をまかなえる

「出産育児一時金」で、出産費用の大部分をまかなえます。

健康保険や国民健康保険の被保険者が出産した場合、子ども一人につき50万円（産科医療補償制度未加入の施設で出産する場合は40万8,000円）が支給されるからです。

出産費用の平均は約47万円なので、50万円あれば出産費用はほぼカバーできるといっていいでしょう。

対象となる出産は、妊娠85日以後の出産（死産・流産など含む）です。

以前は子ども一人あたり42万円だったのですが、2023年4月から50万円に引き上げられました。

出産育児一時金の申請先は、加入している健康保険・国保の窓口です。

なお出産育児一時金には、健康保険・国保（保険者）から病院に直接出産費用を支払ってくれる「直接支払制度」という仕組みがあります。

直接支払制度を使うと、出産費用が50万円以下なら病院窓口での支払いは発生しません。

出産費用が高くなった場合でも、「出産育児一時金を超えた金額」だけを医療機関へ支払えば済みます。

出産費用が50万円未満だった場合は差額を受け取れますので、出産2～3ヶ月後に保険者から送られてくる「差額申請書」を記入して提出しましょう。

健康保険に加入している女性が受け取れる出産手当金

健康保険（健康保険組合、協会けんぽ、共済組合など）に加入している女性なら、出産のために会社を休んで給与支払いを受けなかった場合に「出産手当金」が受け取れます。

つまり「会社で産休をとっている女性」が受け取れるお金ですね。

国保加入者は受け取れません。

出産手当金は、産休中の生活を支える目的で支給されます。

支給される期間と金額は以下の通りです。

• 期間：出産日以前42日（多胎は98日）～出産翌日以降56日まで
• 金額：給与
• 賞与の約2/3

出産手当金を受け取るためには、加入している健康保険への申請手続きが必要です。

ただし会社によっては人事担当者などが手続きを代行してくれます。

健康保険に加入している人は、出産手当金の申請手続きや代行の有無について、会社の担当者に確認してみましょう。

帝王切開などで出産費用が高くなった時に使える高額療養費制度

帝王切開などで出産費用が高くなった時に使えるのは、高額療養費制度です。

高額療養費制度を使えば、1ヶ月間の医療費負担が高額になった場合、限度額を超える医療費の払い戻しを受けられるからですね。

健康保険でも国保でも制度があります。

限度額は収入によって異なります。

※69歳以下の場合

収入が低いほど限度額も低くなるので、払い戻しを受けられる可能性が高くなります。

高額療養費制度では保険適用分が払い戻しの対象です。

そのため「帝王切開」「吸引分娩」で出産した場合は利用できますが、正常分娩での出産（保険適用外）では使えません。

申請先は健康保険・国保の窓口です。

なお「入院期間が長くなるといわれている」「帝王切開になることがわかっている」という場合には、事前申請して「限度額適用認定証」を受け取っておきましょう。

限度額適用認定証があれば、「全額立て替えして後日上限を超えた金額が払い戻される」のではなく「退院時には窓口で上限額を支払えばいいだけ」になります。

出産費用の負担を軽減できる医療費控除

医療費控除をすると、出産費用の負担を軽減できます。

確定申告して医療費控除を受ければ、税金が軽減されるからですね。

加入している健康保険・国保の種類に関わらず利用できます。

多くの家庭では1年間（1月1日～12月31日）に支払った医療費が10万円を超えると、控除が受けられるので、出産した年なら対象になるケースが多いのではないでしょうか。

妊娠・出産関連の費用では、以下のようなものが医療費控除の対象です。

• 妊婦健診の費用
• 切迫早産などの入院費用
• 通院・入院時の公共交通機関を使った交通費（タクシーはやむを得ない場合のみ）
• 入院中の食事費用（病院が用意するもの）
• 出産時の入院費用

自己負担分のみが対象なので、「保険金で補填できた金額」「高額療養費制度で戻ってきた額」などは差し引いてください。

医療費控除するには領収書が必要なので、領収書はなくさないよう保管しておきましょう。

交通費など領収書のない費用については、家計簿などに記録を残しておく必要があります。

医療費控除することを見越して、かかった医療費や通院のための交通費をExcelなどに随時記入しておくと、あとが楽なのでおすすめです。

国税庁の公式サイトで、集計に適した「医療費集計フォーム（Excelファイル）」をダウンロードできます。

出産前に出産費用を借りられる出産費貸付制度

出産前に出産・妊娠関連費用を借りたいときに使えるのが「出産費貸付制度」です。

出産費貸付制度を使えば、出産前に無利子でお金を借りられるからですね。

例えば「切迫早産で入院する必要があると言われたが、お金が足りない」といったケースで役立ちます。

協会けんぽを例に、制度の概要をまとめました。

返済には出産育児一時金があてられるため、「直接支払制度を使わずに出産育児一時金を受け取る人しか利用できない」としている保険者もあります。

申請方法や手続きに必要な書類は保険者によって多少異なりますので、詳細は加入している健康保険・国保の窓口に問い合わせてください。

お金がなくて入院できない人が使える入院助産制度

「お金がないので、病院・産院に入院できなさそう」という人は、入院助産制度を検討しましょう。

入院助産制度は、経済的に困窮している人が安全に出産できるようにするための制度だからです。

入院除算制度を利用すれば、世帯の収入に応じた負担金で、自治体が定めた助産施設（病院や助産所）に入れます。

対象は「生活保護受給世帯・住民税非課税世帯」「健康保険が使えなくて出産育児一時金が受け取れない人」などです。

制度を利用したい方は、「市の福祉事務所」「福祉相談センター」「役所」などに相談してください。

受診券・補助券で妊婦健診の負担を減らす

自治体が発行する妊婦健診の受診券・補助券を使えば、妊婦健診の負担が減ります。

受診券や補助券を使うことで、1回あたりの自己負担額が1,000～3,000円程度まで減るからです。

自治体によっては、ほぼ全額を負担してくれるところもあります。

妊婦健診の補助券つづりは母子手帳交付と同時にもらえますので、健診時に病院・産院で使いましょう。

また以下のような独自の出産・育児支援制度を設けている自治体もあります。

• 第二子以降の出産に祝金が出る
• 赤ちゃんを育てている家庭に紙おむつ購入券を支給

住んでいる自治体に出産支援制度があるか、調べてみましょう。

公的制度を使っても出産費用を払えない場合の対処法

公的制度を使っても出産費用を払えない場合の対処法を紹介します。

• 親族・家族に借りる
• クレジットカード払いにする
• カードローンやキャッシングを利用する
• 分割払いにできないか、病院に相談する

親族・家族に借りる

まずは親族や家族に借りるという方法があります。

出産は命にかかわることなので、貸してくれる親族・家族が多いのではないでしょうか。

親族間の貸し借りなら無利子で貸してくれるケースがほとんどなので、返済の負担も少なくなります。

また親族や友人からもらう出産祝いを出産費用にあてることも可能です。

トラブルを防ぐため、借りる際には「借りる理由（想定より入院が長引いたなど）」や「いつ返済できそうか」を説明し、書面に残しておくことをおすすめします。

クレジットカード払いにする

病院への支払いをクレジットカード払いにする方法もあります。

クレジットカード払いにすれば、実際の支払い（引き落とし）を先延ばしできるからですね。

支払いを先延ばしして「家族・友人からの出産祝い」や「保険金」が入るのを待ち、支払いにあてられます。

クレジットカード払い可能な病院・産院を利用しているなら、おすすめの方法です。

カードローンやキャッシングを利用する

カードローンやキャッシングを利用する方法もあります。

カードローンやキャッシングは、早く手軽に現金を用意できる方法だからです。

とくに「キャッシング枠のあるクレジットカード」を保有している方なら、審査なしですぐATMから現金を引き出せます。

また消費者金融系のカードローンであれば、即日融資してくれるところも多いです。

ただし返済のあてがないのに借りたり、借りすぎたりすると返済が苦しくなってしまいます。

必要な額だけを計画的に借りましょう。

分割払いにできないか、病院に相談する

出産費用は基本的に「退院時の一括払い」となっています。

しかしどうしても支払いが難しい場合は、出産費用を分割払いにできないか、病院に相談する方法もあります。

病院によっては、分割払いに応じてくれる可能性があるからです。

分割払いをお願いする際には「保険金が入ったら払える」「〇月〇日までに払える」など、支払いのあてと期日を提示しましょう。

なお病院が分割払いに対応していない場合でも、クレジットカードの分割払いを使って、何回かに分けて支払うことは可能です。

ただしクレジットカードで3回以上の分割払いにすると手数料が発生しますので注意しましょう。

まとめ

妊娠・出産には基本的に健康保険が適用されないため、高額な費用が必要となります。

計画的に費用を準備していても、「出産前に切迫早産で入院する」「赤ちゃんが低体重で、生まれてすぐNICU（新生児集中治療室）に入院する」といった場合には、予想以上の費用がかかることも。

保険や妊娠・出産費用関連の公的制度について知っておけば、予想以上にお金がかかってしまったときも慌てなくて済みます。

公的補助で対応できないときは、カードローンやキャッシングも検討してみましょう。

ただし民間サービスでお金を借りると金利がかかります。

借りすぎにならないよう、計画的に利用することを心がけてください。

表はスライドしてご覧いただけます

カードローン	金利	融資時間	無利息期間の有無	電話連絡の有無	郵送物の回避	カードレス可否	限度額
レイク	年4.5％～18.0％※9	Webで最短25分※10	60日間※11	原則なし※12	〇※13	〇	500万円
アコム	年3.0～18.0%	最短20分※2	契約日翌日から30日間※4	原則なし	〇※5	〇	800万円※14
プロミス	年4.5～17.8%※1	最短3分※2	初回借入翌日から30日間※3	原則なし	〇	〇	500万円
SMBCモビット	年3.0～18.0%	最短即日※6	なし	原則なし※7	〇	〇	800万円
アイフル	年3.0～18.0%	最短18分※2	最大30日間※8	原則なし	〇	〇	800万円